求人媒体の原稿は業者が整えてくれたのに、自院サイトの採用ページは何年も前のまま。クリニックでよく見かける状態です。先に結論を書きます。求人は医療広告の枠から外れます。ただし規制が無くなるのではなく、職業安定法に基づく明示の義務が入れ替わりに乗ります。そして自院サイトの募集ページも、その義務の対象です。媒体と自院ページを同じ基準でそろえるところから点検してください。
まず押さえるべき要点は3つです。
- 求人は医療広告の対象外：受診を誘う性質を持たないため、職員の写真や言葉を使えます。診療の広告では避ける形の文章が、求人では使える場合があります。
- 代わりに明示の義務が乗る：業務の変更の範囲と、就業場所の変更の範囲。そして有期で契約する場合の更新の基準。2024年4月から加わった項目です。
- 自院サイトの募集ページも対象：媒体の掲載を止めても自院のページは残ります。応募を考える方は両方を読みます。
求人と医療広告の線引きとは何か
求人と医療広告の線引きとは、その文章が受診を誘っているかどうかで適用されるルールが変わる、という区分のことです。求人の原稿は受診を誘う性質を持たないという理由で、医療広告ガイドラインの枠の外に置かれています（厚生労働省の医療広告ガイドライン）。だから、働いている職員の顔写真や、本人の言葉を載せられます。医療広告と求人の違いを先に押さえておくと、原稿の書ける幅がはっきりします。
ただし、外れるのは医療広告の枠だけです。そこへ職業安定法に基づく明示の義務が入ってきます。規制が無くなるのではなく、別の規制に入れ替わると考えてください。
職業安定法で明示する3事項
2024年4月から加わった明示事項は3つです。自院のサイトに設けた募集ページも、この対象に含まれます（厚生労働省のリーフレット・労働者を募集する企業の皆様へ）。
| 明示事項 | 書く内容 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 従事すべき業務の変更の範囲 | 入職時の業務と、将来変わりうる範囲 | 自院サイトの募集ページも対象 |
| 就業場所の変更の範囲 | 勤務地と、異動しうる場所の範囲 | 分院・訪問がある場合の書き方 |
| 有期契約の更新の基準 | 更新の有無と判断の基準 | 通算期間や更新回数の上限 |
更新の上限を設けていない場合、その旨まで明示することは求められていません（同じリーフレット）。分院や訪問診療がある医院は、就業場所の範囲の書き方で迷いやすい部分です。実情より広く書けば説明の手間は減りますが、読む側には条件が分かりにくくなります。
自院の採用ページで落ちやすい点
媒体の原稿は担当者が整えるため、明示事項は一通り埋まっていることが多い。落ちるのは自院側です。判断基準として、次の3つのどれかに当てはまるなら、今週中に手を入れてください。
- 採用ページの最終更新が1年より前になっている
- 媒体の掲載は終わっているのに、募集中の表記が残っている
- 媒体と自院ページで、勤務時間や休日の記載が食い違っている
食い違いは、応募を考える方に「どちらが本当か」を確かめさせる作業を強います。その手間の分だけ、応募は減ります。媒体の原稿を直した日に、自院ページも同じ日付で直す。この運用を決めておくのが一番簡単な回避策です。
原稿の実務チェックリスト
法令の3事項が埋まったら、次は中身です。以下は運用上の目安であり、法令上の義務ではありません。
- 冒頭3行に、誰に向けた募集かが書いてあるか（経験の有無と働き方の条件）
- 実際に働いている職員の写真と言葉が入っているか（素材集の笑顔ではなく）
- 入職後に担ってほしい役割が、欠員の補充としてではなく書かれているか
- 応募への返信担当者と、返信までの目安時間を決めてあるか
- 返信の文面を、先に用意してあるか
- 応募数と面接数と入職数を、ひとつの表に3か月分並べて見ているか
求人原稿で役割を先に決める考え方は、条件を書き直すより効きます。役割が決まれば、必要な経験年数も勤務時間の組み方も自動的に決まるからです。応募数だけを追っていると、原稿と職場の実態のずれが見えないまま時間が過ぎます。応募がゼロのまま止まっている場合は、掲載プランを上げる前にこの6行を通してください。
紹介会社を使うときの確認事項
自院で募集しつつ、紹介会社も併用する医院は多いはずです。選ぶ段階で確認したい点が2つあります。
一つは、職業紹介事業者の許可基準です。2025年1月1日の施行により、求職者へお祝い金等を提供すること、および就職から2年の間に転職を勧めることが禁じられています（厚生労働省）。医院側の義務ではありませんが、依頼先を決めるときの確認事項として扱ってください。
もう一つは手数料です。2025年4月1日からは、常用求人1件あたりの平均的な手数料率などが、人材サービス総合サイトで確認できる形になっています（厚生労働省のリーフレット）。実績が10件以下の事業者は公表の対象から外れるため、載っていない会社もあります。数字が出ている会社どうしは、口頭の説明ではなく公表値で比べられます。
よくある質問
Q. 求人に医療広告のルールはかかりますか A. 求人は受診を誘う性質を持たないため、医療広告ガイドラインの対象から外れると整理されています。そのため、働いている職員の写真や言葉を載せることができます。ただし、外れるのは医療広告の枠だけで、そこへ職業安定法に基づく明示の義務が入ってきます。自由に書けるという意味ではない点に注意してください。
Q. 自院サイトの募集ページも明示義務の対象ですか A. 求人媒体に出す原稿だけでなく、自院のサイトに置いた募集ページも労働者の募集にあたり、明示の対象になります。媒体の掲載を止めた後も自院のページは残り続け、応募を考える方は両方を読みます。媒体側の原稿を直したときは、同じ日に自院のページも合わせて直す運用にしておくと取り残しが起きにくくなります。
Q. 変更の範囲はどう書けばよいですか A. 入職直後の業務や就業場所だけでなく、将来的に変わりうる範囲まで書きます。分院や訪問診療がある場合は、どこまでが移動の範囲に含まれるのかを具体的に示してください。範囲を広く書けば説明の手間は減りますが、応募を考える方にとっては条件が読みにくくなるため、実情に沿った書き方をおすすめします。
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